情報漏洩対策・監視サービス

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P2Pの情報漏洩調査

こんな時にご相談ください

流出したファイルの拡散状況を把握

外部からの指摘でP2Pネットワークに「自社の情報が流れている」ことが発覚した。流出ファイル名はわかるが、拡散状況を把握したい。

情報流出の有無を調査

悪意のあるユーザーが、自社名(組織名)を利用したファイルを情報漏洩させていないか確認したい。

サービス概要

​P2P調査は各種P2Pネットワークに接続し、存在ノード、流通ファイルの確認、分析、レポートするサービスです。
流出したと思われるファイルの拡散状況の確認や組織が管理している組織で稼動しているP2Pノードを特定する事も可能です。
また、拡散状況を確認し、流出被害者に対して詳細な被害状況を報告できます。
「P2Pに流れました」で締める報告書では説得力はありません。
その後、そのファイルがどんな状況か監視し、調査することが今後の2次被害などに素早く対応できると考えられます。

当社利用のP2P調査システムは、通信関連団体や著作権・商標権関連の団体等で構成する「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」によって、「P2Pファイル交換ソフトによる権利侵害情報の流通に関する検知システム」として認定されているシステムです。(一般社団法人テレコムサービス協会)

調査/監視の流れ

提供形態 本サービスはASP形式でのご提供となり、お客様に機器等をご用意頂く必要はありません。
対応P2PWinny、Share

P2P調査/監視が必要な理由

匿名P2Pは著作権侵害・情報漏洩の温床になっています。
リスクを未然に防ぐため、組織内での匿名P2Pの利用制限をお勧めします。

著作権関係団体から、ネットワークの管理組織が注意喚起や警告を受ける可能性があります

  • 例)JASRAC(日本音楽著作権協会)プレスリリースより、「大学管理下のネットワークの違法音楽ファイル交換に警告」
  • 例)ACCS(コンピュータソフトウェア著作権協会)のプレスリリースより、「プロバイダの協力を得てユーザーへの注意喚起を開始へ」

組織内の重要な情報がP2Pネットワークに漏洩し、回収不可能になる可能性があります

  • 例)IPA(情報処理推進機構) リリースより、「Winnyによる情報漏えいを防止するために」「ファイル交換ソフト使用上の注意事項」

料金

基本料金
40万円〜

平日(弊社営業日ベース)の毎日、何か発見があれば随時、登録担当者様にご報告いたします。
調査期間は約1ヶ月(30日間)で報告書あり(調査終了後に状況をまとめ報告)。

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